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2015年10月20日

第16回 ケーススタディ(大手小売業、滞留在庫処分・買取の場合)

これまでのコラムでは、
・在庫流動化、在庫処分に関する「理論」的な話
・トレンドナビやBtoBモールといった「ツール」
のご紹介をさせて頂きました。

今回から数回にわたって、ケーススタディ形式で、
これまでリバリューがかかわって来た、
余剰在庫・返品商品の在庫処分・買取案件について、
そのエッセンスをご紹介したいと思います。

大手小売業、滞留在庫キャッシュ化の場合

今回は、リアル店舗を持つ大手小売チェーンの例を、ご紹介したいと思います。
皆さんが一度は聞いたことがあるような、大手のチェーンストアになります。

(抱えていた悩み)
この大手チェーンは、全国に数百店舗を持つチェーンでしたが、
各店舗に滞留在庫が日々増加し、それに頭を悩ませておりました。

このように各店舗に滞留在庫が溜まりはじめると、
悪循環のサイクルがどんどん大きくなっていきがちです。

具体的には、
・滞留在庫が、店頭・バックヤードに溜まる
・店頭では、売れ筋商品のフェイスを増やそうにも、増やせない
・バックヤードでは、売れ筋商品の在庫スペースが無くなり、欠品がおきやすくなる
・このように「機会損失」が発生し、売上減少要因になる
・また、一方で、管理コストも増えるため、コスト増加要因にもなる
といったサイクルで、悪影響がどんどん広がってしまうのです。

この大手ストアもその悪循環にはまっていた状況でした。

一括買取と定期買取

この大手ストアで行ったことは、
・一括での在庫処分
・その後の定期的な在庫処分
の大きく2つです。

当然、在庫処分には、大きなPL上の痛みが伴います。
それゆえに、なかなか踏ん切りがつかず、後々に判断を延ばしてしまうことが多々あります。

しかしながら、
・キャッシュ化 →キャッシュフローの向上
・倉庫・管理コストの削減 →コスト削減
・売れ筋商品のフェイス増・欠品減 →売上の向上
といったメリットを踏まえると、
一度に纏めて在庫処分の意思決定をすることが大事です。

また、一度在庫処分をした後は、溜めることが無いよう、
定期的なこまめな在庫処分(例:四半期に1回 等)
を進めていくことが肝要です。

 

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