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2015年08月05日

第7回 在庫処分時に税務の観点で押さえておくべきこと

前回のコラム「第6回 在庫処分時にリーガルの観点で押さえておくべきこと」では、
『在庫処分の際によくある法務上の論点』
について、説明しました。

・在庫処分の際の論点となる関連法の1つとして、
 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(通称:廃掃法)があること
・特に、「逆有償」と呼ばれるケースの際、注意が必要であること
をご紹介しました。
ポイントを押さえながら、必要な際には、
行政当局や弁護士等と相談出来る体制を整えておくことが肝要でしょう。

今回は、在庫処分の際に出てくる守り(管理)の論点の1つとして、
税務の観点での論点をご紹介したいと思います。

利益操作だと見做される可能性?

私どもがお手伝いさせて頂く在庫処分では、
赤字販売をされるケースも少なくありません。

通常、シンプルに販売し、赤字を計上する場合は、
税務上も損金計上され、問題ないのですが、
特に決算期を跨ぐようなケースの場合、
その対処法については、注意が必要です。

すなわち、たとえば、前期に棚卸資産(在庫)を評価損計上し、
今期になってから(実質)赤字販売するようなケースの場合、
前期の評価損計上が、損金として認められるかが問題となる場合があります。
もともと前期に利益が大きく出るような決算の場合、
前期決算の利益操作なのではないかと疑われてしまうのです。

ですので、こういった場合は特に注意しながら、
下記にご紹介する棚卸資産の評価を適切に進める必要があります。


また、類似のケースとして、販促品流動化のケースも注意が必要です。
すなわち、前期に販促品として費用計上しながら、
今期に入ってから余った販促品を流動化し雑収入に計上するようなケースです。
金額が大きい場合や当初から余剰販促品の流動化が想定される場合は、
在庫計上をし、適切に在庫として評価するというのも、1つの対応策だと思われます。

原価法と低価法

棚卸資産の評価については、1:原価法と2:低価法の2つが存在します。

(1:原価法の場合)
期末に最も近い時期に購入した際の単価で棚卸資産を評価する方法です。

そして、評価損計上には「著しい陳腐化の事実」が必要になります。

「著しい陳腐化の事実」にまつわる有名なケースとして、
シーズン後のお年玉袋を評価損計上したが、税務署から否認されたケースがあります。
税務署としては、来年の正月になればまた売れる、という見解で、
「著しく陳腐していない」と判断されたケースです。

これは、例えば、干支付きのお年玉袋で、来年売ることが難しい、
ということがあれば、おそらく認められたであろう事例かと思われます。


(2:低価法の場合)
期末に簿価と正味売却価額を比べて安い方を選択し、評価する方法です。
この場合、正味売却価額を証明するに足る事実が必要になります。

そして、「棚卸資産の評価方法の届出書」を、
管轄の税務署長に届け出る必要があります。

参照(国税庁HP):https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_16.htm 


以上のような形で、適切に棚卸資産の評価を進めていく必要があります。

ですので、不安なケースにおいては、
管轄の税務署、顧問税理士の先生にご相談しながら、
在庫処分を進めていくことをお勧めします。

弊社の在庫処分・在庫買取の内容はこちら

以上、在庫処分の際によくある税務上の論点をご紹介しました。


※ご注意
本コラム内容は、税務上の確からしさを保証するものでは御座いません。
実際の在庫流動化の際には、管轄の税務署や税理士等にご相談のうえ、実施下さい。

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