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2015年03月17日

「よき経営者」は、社会貢献を志す

全国82万社を会員に持つ全国法人会総連合。現在は、「よき経営者を目指すものの団体」をスローガンに、地域・社会への貢献のため、税金に関する啓発活動だけでなく、会員企業へのサポートにも注力している。今回は、東京法人会連合会の専務理事を務められている松﨑也寸志様にリバリュー社長の向笠が話を伺った。法人会-写真1

専務理事 松﨑也寸志氏


早稲田大学法学部を卒業後、国税庁に入庁。平成15年7月国税庁課税部消費税室長。平成16年7月同庁長官官房広報広聴官。平成18年7月同庁課税部法人課税課長。平成20年7月同庁徴収部管理課長。平成22年7月同庁徴収部長。平成24年9月東京法人会連合会専務理事就任。現在に至る。

法人会の活動内容

― 本日は改めましてよろしくお願いいたします。まずは、法人会の発足の経緯についてお伺いしてもよろしいでしょうか?

 

法人会は、戦後の混乱期の昭和22年4月に税制度が変わったことで、税制及び税務行政に対して建設的な意見具申等を要望する声が高まり自主的にできた組織です。当時は、賦課課税制度から申告納税制度に変わり、市民の不満も大きくなっていた時期でした。

 

一番動きが早かったのは、石巻ですが、東京も、昭和23年5月に新宿で発足しました。以降、都内にも法人会が数多く出来ましたので、取りまとめの組織として、東京法人会連合会が昭和25年9月にできました。そこから、全国組織につながり、全国法人会総連合が昭和29年10月に発足。現在、全国に441の単位会があります。

 

なお、東京には49の単位会があり、税知識の普及、納税の啓発活動を一番の役割にしつつ、地域企業の発展、地域・社会への貢献活動も展開しています。公共性の高い活動が多く、大半の法人会が公益社団法人です。

 

 

― 会員企業の構成にはどのような特長があるのでしょうか?

 

まず数の面から言えば、会員数は全国82万社で東京は14万社が所属しています。最盛期には20万社を越えていましたが、バブル以降減少して、今はかなり下げ止まった印象です。また、最近は、個人事業者も賛助会員として加入していただける仕組みにしたことで活性化してきています。個人事業者は、士業の方が多いですね。

 

企業規模や特性に関しては、基本的な分布は世の中のそれと変わらないと思いますが、老舗企業や黒字企業が多いと思います。大企業も所属しており、現在の法人会会長は、アサヒグループホールディングス株式会社の相談役の方ですし、初代会長は、株式会社三越(現株式会社三越伊勢丹)の方でした。

 

また、経営者の平均年齢も、世の中一般と大きく変わらないと思っています。世の中では、60歳以上が5割くらいを占めていますが、法人会もそのような構成のイメージです。ちなみに、法人会の役員定年は75歳なので、75歳になると後継者が引き継ぐ形になります。

 

 - 若い方も活躍されていると伺いましたが?

 

そうですね。会としては、より若い力を入れていこうということで、青年部会を発足させています。青年部は50歳が定年なので、40代が中心に活動中です。具体的には、小中学生を対象にした税に関する啓発活動・租税教育に注力しており、小学6年生や中学2・3年の夏休み前などの時間に青年部が学校を訪問し、税に関するビデオを見て頂いたりしています

 

 - 義務教育の早い段階から税金について理解してもらうわけですね。

 

他にも活動していますよ。例えば、全国の小学生に対して、税に関する絵はがきコンクールを行っています。これは女性経営者や役員で構成される女性部が中心になって各学校に協力を仰いで展開しており、始めて5~6年が経ちました。昨年は東京都内だけで1万3千点は集まりましたし、今年はもっと多いはずです。

 

また、もう少し若い層という意味では、キッザニア東京と協力して税金の啓発活動を行っています。11月の「税について考える週間(TAX WEEK)」の中で、税務署での仕事(税務調査や税務広報)を体験できるほか、税に関するクイズラリーもやっています。今年で4年目になりますが、1週間で4000人規模が体験してくださっています。

 

 

― 実に多岐にわたる社会貢献活動を展開されていますね。では、法人会への加入勧奨はどのように行っているのでしょうか?

 

新設された法人に対して、税に関する注意事項を説明する新設法人説明会を法人会主催で行っているのですが、その際に勧誘しています。また、単位会ごとに、税務研修会、決算法人説明会、源泉税説明会、簿記説明会などをテーマに年に10~20回研修会を開催していますので、ここも勧誘機会の1つです。

法人会が最近注力している取り組み

― そういった説明会は、特に新設法人にとっては嬉しいですね。最近の法人会としての注力領域をお教えいただけますか?

 

 事業承継と経営支援サービスの大きく2つがあります。

 

まず、事業承継からお話をさせていただきますと、現状、会員企業では、60歳以上の経営者が多く、これは大きなテーマです。

老舗が多いということもあり、皆さん、いい場所に、店舗・工場・倉庫をお持ちだったりしますので、税金が高くなり、うまく承継できない。そのような中、事業承継税制が導入されたわけですが、使い勝手が悪く(笑)。これは問題だろうということで、法人会でロビーイングをし、制度を変えてもらいました。

 

一方、後継者がいたとしても、事業承継をするかどうかという問題も当然あります。経営をしている親を見て大変そうなので、普通にサラリーマンとして勤めたいと思う方がいるのも事実です。

 

― 事業承継税制改正要望は、会員からのニーズを拾った活動なのでしょうか?

 

単位会で要望を拾って、全法連でさらにとりまとめた上で、夏の終わりに税制改正にむけて、財務省、総務省、政党に対して意見をお伝えしています。数年前から法人税率を下げて欲しいという要望も伝えています。

 

実は、法人会は、税に関する団体という意味では、日本で唯一の組織であり、財務省・国税庁との関係も強いです。

 

― 唯一の組織ですか。ゆえに、啓発活動につながっていくわけですね。では、もう1つの注力領域である経営支援サービスについてもお伺いできますでしょうか?

 

以前から様々なサービスを提供していましたが、現在は、サービスの拡充に注力しています(※詳しくはこちらを参照)。会員にとってメリットあるものはこれからどんどん取り入れたいと思っています。

 

最近では自主点検チェックシートの提供が新しい試みの1つです。企業経営に必要不可欠な経理上の問題点をチェックできる83項目のチェックシートなのですが、活用企業に対してその内容を加味した融資審査を行い、城南信用金庫からの借り入れ金利が最大0.5%優遇されるという業務提携を行いました。これは東京新聞などで報じられています。

 

チェック項目に関しては、横領がないように口座管理と印鑑管理は別にしているか?それを誰が管理しているか?などから始まり、棚卸の計算の仕方は?などが並んでおり、企業の税務コンプライアンスの向上、内部統制面の強化のための取組として、全国的に展開していきます。

 

なお、サービスの中でも保険は、利用が非常に多いです。大同生命・AIUと提携して、企業向け「経営者大型保証制度」を作ったのですが、これは、社長が亡くなると、当時で計1億円が企業に支払われるというものです。昭和46年に始めたところ、相当売れました。これは、法人会の制度として作り、会員であれば加入できる制度です。

外部企業との連携

 - 素晴らしいですね。今後はどのような取り組みに一層注力される予定でしょうか?

 

今後はより経営支援を進化させたいですね。ニーズに合うものがあれば、どんどん取り入れたい。他社とも連携していきます。

リバリューとの取り組みもこの一環です。
企業にとって、在庫をどう捌くかは非常に関心が高いテーマですので、いいタイミングで話をもらったと思っています。まだまだ会員にどこまで周知されているかは問題ですが、かなりニーズはあると思っています。

 

また、会員企業にはどうしても高齢の経営者の方が多いため、IT関連に対しての経営支援サービスは、もう少し広げていけると思っています。このままだと中小企業が遅れてしまうという危機感があります。パソコン、スマホの活用を底上げして、生産性を高めるサポートをしたいと考えています。

 

 - 弊社としてご協力ができることありましたら、是非連携をさせていただければと思っております。本日はお忙しいところ、ありがとうございました。

対談を振り返って

法人会は、経営支援サービスを拡充されており、この中で、我々も在庫買取・在庫処分を中心にお仕事をご一緒させていただいております。

 

改めて、法人会の取り組みやスローガンをお伺いし、社会貢献にまで視座を高めて付加価値を提供する大切さに思いを馳せました。

 

会員企業様への付加価値向上に向けてさらに歩みを共にさせていただければと思います。

松﨑様、お忙しいところ、ありがとうございました。

リバリュー社長 向笠元

 

 

【お問い合わせ先】

一般社団法人 東京法人会連合会: http://www.tohoren.or.jp/index.asp

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