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2015年12月21日

第30回 ケーススタディ(外資系パソコンメーカー、パーツ処分・買取の場合)

今回も、これまでリバリューが関わってきた、
余剰在庫・返品商品の在庫処分・買取案件について、
外資系のパソコンメーカーのケースをご紹介したいと思います。

 

~~~外資系パソコンメーカー、パーツ処分・買取の場合~~~

 

今回は、外資系パソコンメーカーにおける
パーツ・部品の買取・キャッシュ化について、ご紹介したいと思います。


(抱えていた悩み)

 

どんなジャンルのメーカーでも、
返品商品に日々悩まされるケースは当然存在します。

 

返品の理由は様々で、
・初期不具合のケース
・エンドユーザー側のナンセンスクレーム(色がイメージと違った)のケース
・物流過程で箱にキズが付いてしまい、流通から受け入れ拒否されたケース
などなど、様々な理由が存在します。

 

こういった理由で、毎日のようにメーカーには、
商品が返品されて来ます。

 

こういった返品商品は、ワケがあるものの新品同様のケースが多く、
アウトレット品として、キャッシュ化するメーカーが多いです。

 

しかしながら、メーカーによっては、
下手に新品同様の商品が安価に流通することを恐れ、
こうした返品商品を廃棄している会社もあります。

 

このメーカーもその様な悩みを抱えた会社でした。

 


(パーツによる際流動化)
このケースで我々が行ったことは、
こうした商品をメーカー側でパーツに分解して頂き、
パーツを販売・流動化することを提案・実施させて頂きました。

 

こうすることで、
・自社商品のブランド毀損を回避しながら、
・一定金額のキャッシュ化のメリットを得る
ことが出来ます。


ぜひ、「在庫をキャッシュ化したいが、ブランド毀損が不安」
という会社様は、パーツ流動化のオプションもご検討頂ければ幸いです。

 

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