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2015年12月07日

第26回 ケーススタディ(外資系家電メーカー、返品商品処分・買取の場合)

今回も、これまでリバリューが関わってきた、
余剰在庫・返品商品の在庫処分・買取案件について、
外資系家電メーカーのケースをご紹介したいと思います。

 

~~~外資系家電メーカー、返品商品処分・買取の場合~~~



今回は、外資系家電メーカーにおける
返品商品の買取・キャッシュ化について、ご紹介したいと思います。

 

(抱えていた悩み)
この外資系家電メーカーは、
世界的には有名なブランド力のある企業でしたが、
日本においては、ここ数年~十年で本格的に参入したため、
流通の過程で出てくる返品商品に悩みを抱えていました。

 

日本のメーカーの場合は、
既に何十年も日本で流通経路を築いているため、
返品に関しても既に何かしらの対応策がありますが、
外資系のメーカーの場合、新規参入もあるため、
返品対応が追いついておらず、廃棄処分をしているケースも多く存在します。

 

その一方で、外資系企業の場合、キャッシュフロー意識も高いため、
戻ってきた返品商品をいかに早くキャッシュ化するか?
ということに力点を置いている企業も多く存在します。
(この点は、日本企業とは意識の違うところです)

 

そのため、外資系企業と弊社の買取サービスは親和性が高く、
数多くの外資系企業様から在庫処分・買取の依頼をいただいております。

 


(返品商品の状態検品・買取)
このケースで我々が行ったことは、
こういった返品商品の状態検品と買取を提案・実施させて頂きました。

 

量販店やエンドユーザーから戻ってくる様々な状態の返品商品を、
一括で受け入れ、状態検品し、状態毎に一定の料率で買取を致しました。

 

定常的なフローを構築することで、
倉庫に返品商品を溜めることなく、
タイムリーなキャッシュ化を実現しています。

 

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