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2015年11月03日

第18回 ケーススタディ(大手電機機器メーカー、在庫評価の場合)

今回も、これまでリバリューがかかわってきた、
余剰在庫・返品商品の在庫処分・買取案件について、
そのエッセンスをご紹介したいと思います。

 

大手電機機器メーカー、在庫評価の場合

今回は、大手電機機器メーカーの例を、ご紹介したいと思います。
有名なパソコン・PC関連機器を製造しているメーカーです。

(抱えていた悩み)
この電機機器メーカーは、滞留在庫の存在に悩んでいました。

当然既存販路も数多ありますから、
特価で販売しようと思えば、販売しきれるのですが、
「いつ処分すべきか?」を決めきれない状況でした。


このように滞留在庫の存在に悩んでいる企業にとって、
・いつごろに
・どのくらいの価格で
在庫処分すべきか?というのは、非常に大きな論点です。

良くあるのが、
・"今期の決算の状況から、×××万円分までしか、赤字で在庫処分出来ない"
・"一方で、在庫価値の目減りを考えると、早めに在庫処分した方が良い"
というジレンマを抱えており、
その最適解をなかなか見出せない、という悩みです。


そこで、この会社は、二次流通市場での価格動向を把握することで、
処分タイミングを判断しようとしていました。

価格データベースに基づく、定量的な意思決定

我々からは、弊社の価格データベースシステム「トレンドナビ」に基づく、
定量的な在庫処分の意思決定をご提案・サポートさせて頂きました。

トレンドナビは、約350万アイテムの商品について、
一定期間の過去及び将来の価格・流動性動向を知ることが出来る
ツールになります。

これを用いることで、
滞留しているアイテムの価格及び流動性動向をチェックし、

それにより、
・『今のタイミングで、何の在庫を、どのくらい、いくらで、処分すべきか?』
・『今後の積み残しとして、何の在庫を、残すのか?』
といった点を、判断して頂きました。

弊社の定量的なデータを用いることで、
在庫処分稟議を判断する裏づけとなり、
意思決定を促進出来た1つの例となります。

 

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