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2015年10月11日

第13回 実地棚卸について 後編

「実地棚卸」に纏わる課題の一つとして、
『標準化』をご紹介し、その有効活用方法についてご紹介いたしました。

今回は、課題の3つ目『責任範囲の明確化』について、ご紹介したいと思います。

課題③:責任範囲の明確化

今回は、責任の明確化について簡単に触れたいと思います。

私どもは、生業上、余剰在庫に触れる機会は非常に多いですが、
「余剰在庫の責任が誰にあるのか?」という論点に答えることは、
非常に難しいというのが実感です。

一般的には、バイヤー/マーチャンダイザー側には、
仕入から販売まで責任があるため、一義的には在庫管理責任を負っています。
一方で、セールス側の努力が足りないから、という意見もあり、
これを否定し切るのはなかなか難しいのも事実です。

このような水掛け論に近い議論の結果として、
誰に余剰在庫の責任があるのか曖昧な状態が続き、
数年間殆ど動きのない在庫が放置され、倉庫代だけが嵩んでいくという会社に頻繁に遭遇します。

このような問題を未然に解決するためには、
トップダウン、或は管理部門が実地棚卸のタイミングを利用して、
全社利益向上の観点から各責任者へ状況をフィードバックする・責任を追及し改善を促す、
といった行為を率先して実行する必要があります。

また、会社によっては、管理部門内に在庫のコントロールオフィスを設置し、
彼らに在庫管理の責任を負わせている企業もあります。
こういった在庫の責任追及を徹底出来ている企業は、総じて健全な経営が出来ている印象が強いです。

実地棚卸をきっかけに、日ごろの適切な在庫管理へ

実地棚卸の戦略的な活用方法、
・1、見える化
・2、標準化
・3、責任範囲の明確化
についてご紹介しました。

しかしながら、実地棚卸はあくまで非日常業務であり、
これを契機として、日常的な適切な在庫管理に繋げることが肝要だと思います。

また一方で、会社がどんなに日常的に適切な在庫管理を推進しても、
消費者ニーズの多様化が進み、商品ライフサイクルが短くなっている昨今では、
余剰在庫の発生はつきものであるとも言えます。

そこで、重要なのが、適時的確な価格・流動性情報の入手及び、
それを踏まえた早期在庫処分対応になってきます。

・実地棚卸
・在庫評価(トレンドナビの活用 等)
・それを踏まえた改善(在庫処分 等)
のサイクルを定期的に回して頂ければ、
会社がどんどん健全な状態になっていくことを実感して頂けると思います。

 

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