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2015年07月31日

第6回 在庫処分時にリーガルの観点で押さえておくべきこと

前回のコラム「第5回 売りどきを逃さない仕組み」では、

『どのタイミングで在庫処分するのがベストなのか?』

について、説明しました。

 

このためには、在庫の現在・将来価値を正しく把握することが非常に重要であり、

それを可能にする分析ツール(例:弊社提供ツール トレンドナビ)の整備や、

管理会計への落とし込みを徹底していくことが必要です。

 

 

これまで、在庫処分に纏わる論点、

・オペレーション体制

・ブランド毀損・販路コントロール

・在庫価値判断

といったポイントをご紹介して参りました。

 

 

これらの観点がクリアされてくると、

大抵の企業においては、定期的な在庫処分が可能となってくるのですが、

一方で、守り(管理)の論点も、追加で検討が必要になるケースがあります。

 

 

具体的には、

・法務

・税務

・人事

といった論点です。

 

今回はそのうちの1つ、法務観点での押さえるべきポイントをご紹介します。

関連法:廃掃法

在庫処分の際の論点となる関連法の1つとして、

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(通称:廃掃法)があります。

 

この法案は、

「廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、

並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする」

法案です。

 

詳しくは、下記環境省のサイトをご参照下さい。

https://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/law22_34c.pdf

 

この法律は、「廃棄物」に関して定めたものであり、

在庫処分は、有価の商品売買が基本ですから、

原則対象とはならず、基本的には意識しなくて良いのですが、

場合によっては、「廃棄物」と見做されてしまう可能性があり、注意が必要です。

 

それが、下記にご紹介する逆有償という問題です。

逆有償とは?

「有価での売却代金」 < 「輸送費」 の場合、

産業廃棄物と見做される場合があります。

 

即ち、売却側に経済的損失が生じる場合においては、

廃棄物に該当すると見做される可能性があるのです。

 

 

これを一般的に逆有償と呼称し、産業廃棄物と見做される可能性があり、

その際は、廃棄物として適法な処理(マニフェスト提出等)を行う必要があります。

 

倉庫スペース等を空けることを目的とした在庫処分の際など、

非常に安価で在庫処分する際には注意が必要、と覚えておくと良いです。

 

 

なお、平成25年3月29日付けの通知(環廃産発第 130329111号)では、

「引渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、

(中略)、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えない」

との表現で通知が出されております。

https://www.env.go.jp/recycle/waste/reg_ref/tuuti.pdf )

 

即ち、廃棄物に該当するかどうかは、具体的事情を鑑みて、

総合的に判断することが必要となる、と言えます。

 

しかしながら、自治体によっては逆有償の場合は廃棄物と判断する等、

見解が異なる場合もあるので、所管自治体に事前相談することが一番安全と思われます。

 

ですから、迷った・不安な場合は、

所管自治体や弁護士等に確認しながら、

在庫処分を進めると良いです。

 

弊社の在庫処分・在庫買取サービスの内容はこちら

 

以上、在庫処分の際によくある法務上の論点をご紹介しました。

その他、税務上、人事上の論点もありますので、次回以降ご紹介したいと思います。

 

 

※ご注意

本コラム内容は、法務上の確からしさを保証するものでは御座いません。

実際の在庫流動化の際には、行政当局・弁護士等にご相談のうえ、実施下さい。

03-5926-6766 月~金曜日 9:00~18:00

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