2015年07月31日
第6回 在庫処分時にリーガルの観点で押さえておくべきこと
『どのタイミングで在庫処分するのがベストなのか？』
について、説明しました。
このためには、在庫の現在・将来価値を正しく把握することが非常に重要であり、
それを可能にする分析ツール（例：弊社提供ツール トレンドナビ）の整備や、
管理会計への落とし込みを徹底していくことが必要です。
これまで、在庫処分に纏わる論点、
・オペレーション体制
・ブランド毀損・販路コントロール
・在庫価値判断
といったポイントをご紹介して参りました。
これらの観点がクリアされてくると、
大抵の企業においては、定期的な在庫処分が可能となってくるのですが、
一方で、守り（管理）の論点も、追加で検討が必要になるケースがあります。
具体的には、
・法務
・税務
・人事
といった論点です。
今回はそのうちの1つ、法務観点での押さえるべきポイントをご紹介します。
関連法：廃掃法
在庫処分の際の論点となる関連法の1つとして、
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（通称：廃掃法）があります。
この法案は、
「廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、
並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする」
法案です。
詳しくは、下記環境省のサイトをご参照下さい。
https://www.env.go.jp/recycle/waste_law/kaisei2010/attach/law22_34c.pdf
この法律は、「廃棄物」に関して定めたものであり、
在庫処分は、有価の商品売買が基本ですから、
原則対象とはならず、基本的には意識しなくて良いのですが、
場合によっては、「廃棄物」と見做されてしまう可能性があり、注意が必要です。
それが、下記にご紹介する逆有償という問題です。
逆有償とは？
「有価での売却代金」 ＜ 「輸送費」 の場合、
産業廃棄物と見做される場合があります。
即ち、売却側に経済的損失が生じる場合においては、
廃棄物に該当すると見做される可能性があるのです。
これを一般的に逆有償と呼称し、産業廃棄物と見做される可能性があり、
その際は、廃棄物として適法な処理（マニフェスト提出等）を行う必要があります。
倉庫スペース等を空けることを目的とした在庫処分の際など、
非常に安価で在庫処分する際には注意が必要、と覚えておくと良いです。
なお、平成25年3月29日付けの通知（環廃産発第 130329111号）では、
「引渡し側に経済的損失が生じている場合であっても、
（中略）、廃棄物に該当しないと判断しても差し支えない」
との表現で通知が出されております。
（https://www.env.go.jp/recycle/waste/reg_ref/tuuti.pdf ）
即ち、廃棄物に該当するかどうかは、具体的事情を鑑みて、
総合的に判断することが必要となる、と言えます。
しかしながら、自治体によっては逆有償の場合は廃棄物と判断する等、
見解が異なる場合もあるので、所管自治体に事前相談することが一番安全と思われます。
ですから、迷った・不安な場合は、
所管自治体や弁護士等に確認しながら、
在庫処分を進めると良いです。
以上、在庫処分の際によくある法務上の論点をご紹介しました。
その他、税務上、人事上の論点もありますので、次回以降ご紹介したいと思います。
※ご注意
本コラム内容は、法務上の確からしさを保証するものでは御座いません。
実際の在庫流動化の際には、行政当局・弁護士等にご相談のうえ、実施下さい。